サラリーマンが年末調整だけでなく確定申告も必要?まとめてみた

年末調整

自営業者は、確定申告というのがありますが、サラリーマンにとっては年末調整はもちろんのこと、確定申告をしなければならない時があるようです。どんな時に必要なのかまとめてみました。

年末調整と確定申告の違いとは何か?

サラリーマンが行う年末調整とは何でしょうか?なんとなく理解している人も多いかと思いますが、会社が従業者に対して支払った1年間の給与・賃金(役員などの報酬も含む)などの源泉徴収した所得税(いくら引かれているかは毎月の給料明細でわかります。)について、その年の最終の給料や賞与、報酬の支払日に再計算をして所得税の過不足を調整する事です。つまり、毎月支払っている源泉税は概算額なので、12月に所得税を確定させるという事なんです。それに対して確定申告とは全ての所得(10種類あります)に対して所得税額を計算する手続です。

年末調整と確定申告はいつでしょうか?

年末調整は給料(賞与)日の最後の日になります。もし給料日が12月25日 賞与日が12月20日の場合は、12月25日の給料日が年末調整日となります。給料日が12月20日で、賞与日が12月25日の場合は、12月25日の賞与日が年末調整日となります。それに対して確定申告は、一年間の所得を翌年3月15日までに自身で計算して申告しますので、日程が決まっています。

年末調整と確定申告の違いって結局なに?

年末調整と確定申告の違いは、年末調整はサラリーマンなどの給料取得者が対象ですが、確定申告は自営業者のみならず、サラリーマンでも、副業ある人や10万以上の医療費がある人、途中で退職して年末調整が出来出来なかった無職の人などが対象です。(詳しくは後述していきます。)

つまり、サラリーマンの場合は年末調整の他に、年末調整では出来ない手続き(年末調整で生命保険・地震保険・小規模企業共済掛金控除を提出しなかったものなど、手続きを忘れてしまった人も含む)を確定申告で手続きをするのに対して、自営業の人は確定申告しか出来ないという事になります。

サラリーマンが確定申告が必要な人はどんな人?

ところで給与取得者が確定申告をしなければならない人はどんな人でしょうか?具体例を挙げます。

  • 年収2000万円以上の給料取得者
  • その年の途中で退職した人などで、新しい勤務先が決まらず、年末に無職だったという人
  • アルバイトなど副業をしていてその収入が20万円を超えた所得がある人
  • 災害減免法(災害によって住宅や家財に損害を受けたときです。)により源泉徴収の猶予などを受けている人

サラリーマンが確定申告で任意で出来る人とは?

また、任意ですが、忘れずに確定申告をしておいた方がいいケースもあります。年末調整では出来ない手続きで、確定申告をして税金が戻ってくるケースで、サラリーマンとしては是非やっておくことをおすすめします。

  1. 医療費控除が必要な場合(出産した際など注意が必要です。自分と家族(生計を同一にしていて、同居していなくても可能です。)の医療費の合計が「10万円を超えた部分が対象になります。)
  2. 寄付金控除をしている場合(ふるさと納税含みます。)
  3. 住宅ローン控除をしている場合(しかし2年目以後は年末調整で控除する事が可能です。)
  4. 雑損控除を受ける場合(災害や盗難・横領などによって実際に損害を受けた場合です。)
  5. 特定支出控除(スーツや制服など仕事にかかわる支払いが多い場合に控除できます。これは意外と知らない人も多いです。)

サラリーマンが確定申告をする方法

まず用意するのは会社から出される源泉徴収票です。そして、医療費控除をする場合は、医療機関等から出される一年間の領収書が必要です。やりかたが解らなければ税務署で聞く事がが来ます。税務署に置いてある専用の用紙に手書きで記入する方法もありますが、国税庁のWEBの確定申告書の作成コーナーで空欄を入力していくと、簡単に出来ます。後は作成したものをプリントアウトし源泉徴収票や領収書を貼り付けて、締切日までに所轄の税務署に郵送や窓口で提出しましょう。

まとめ

サラリーマンは基本的に年末調整で終了ですが、場合よっては確定申告が必要です。サラリーマンでも確定申告が義務のものもあれば、任意なものまであります。サラリーマンだからと言って、年末調整で安心という訳でなく、サラリーマンが必要な確定申告を覚えておく必要あります。もちろん、会社でやってもらう事はできず、自分でやる必要があります。この機会に確定申告の方法を覚えておきましょう。

 

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