サラリーマンが勤務先にばれないで副業をする方法

副業

何故、サラリーマンには副業がおすすめか?

長年続く不況の影響により正規採用の会社員などでも、業種によっては給料が安かったり昇給しなかったりして生活が苦しいという人は多いです。

そこで少しでも収入を増やそうと思ってやりたいと思うのが副業です。

仕事の休みの日や退勤後に少しでも別の職場で働いたりして副業できればそこそこの収入が得られるのですが、基本正規採用されている人は副業は禁止されています。

それでも副業をしたいというならば、方法を選べば自分から話さない限りは見つからない方法もいくつかあります。

最近はマイナンバー制度の導入により副業がばれるか不安なかたも多いでしょう。

知り合いや身内で手伝う方法は?現金渡しは安全?

最も働きやすい方法としては、知り合いや身内などで個人的に商売をしている人がいれば、それを手伝うという方法です。

大手企業のお店ならば採用や勤務について定められたルールに乗っ取ってしなければならず、収入についても源泉徴収されたりします。

なので、副業として働いていることが見つかってしまうことがあるのです。

しかしながら自営業をしているところで働くならば、勤務については全てにおいて個人間での相談となり、給料も手渡しにすれば外部にわかることもありません。

仮に働いていることが誰かに見つかったとしても、知り合いのお店を手伝っているだけと言えば、特に問題にされることなく働き続けられる可能性も高いです。

と一見、このような形態では副業がばれないのでな?と思いがちです。

しかし、現金渡しの場合でも、給料を渡す側が給料支払い報告書を提出していれば、ばれる可能性があります。

マイナンバー制度の導入により、副業はよりシビアなものになってきました。

給料支払者が支払調書を出して本人が確定申告をしない場合、ばれる可能性が高いです。

その為、給料の場合は、確定申告は行う必要が出てきます。

20万円未満の場合は所得税は不要ですが、住民税は必要となってきます。

特に給料所得は危険です。以前は確定申告時に普通徴収を選択していれば問題ない?

というのが常識でしたが、最近では特別徴収推進が行われていますので、

強制的に住民税が特別徴収になる自治体が増えています。

詳しくはこちらのサイトをご参考にしてください。

各自治体に問い合わせをするか後述する別の収入源を考えた方がよろしいでしょう。

クラウドソーシングやアフィリエイト、オークションはおすすめか?

また外で働くと知り合いや勤務先の誰かに見られてしまうという危険もあることから、自宅で副業をするという方法もあります。

自宅でする仕事としては、昔から内職という手芸や簡単な部品の仕分けや組み立てなどをするものがありましたが、それに加えて近年ではインターネットの発達により、クラウドソーシングのようなインターネットを介してするような仕事が主流になっています。

自宅でインターネットを使って、データ入力やライティング、デザインなどの仕事を休日や退勤後にやっていても、外に出て働くわけではないので自分で公言しない限りはほぼ誰かに見つかることはありません。

いずれの方法もばれずにできる副業ですが、気を付けたいのはその副業で得る収入についてです。

一か所での収入が一定の額を超えると確定申告の対象になってくることもあり、本来の勤務先に見つかってしまうこともあるので、その額を超えないようにだけは意識して副業をすることが大切です。

それでも副業でより収入を得たいと思うならば、勤務する場所や利用するクラウドソーシングのサイトを複数にして収入に気を付ければ、問題なく副業ができるのです。

しかし、これも所得税の話ですので、20万円未満でも、住民税でやはりばれる可能性があります。

必ず確定申告をして住民税を普通徴収にしましょう。

ちなみにクラウドソーシングで得た収入は税法上、「雑所得」として扱われます。

アフィエイトなどは「事業所得」「雑所得」として扱われます。

「給与所得」ではありませんので、今のところ普通徴収を選べば、特別徴収にはなりませんが、給与所得より、こちらの副業が安全と言えます。

しかし、全然を期すためにも、20万円未満でも、マイナンバー制度の導入後は、無申告はやめましょう。

 

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