労災とは何か？
労災とは労働災害の略で、業務中や通勤中の災害により発生した負傷、疾病、障害、死亡などのことです。
これらの労災が発生したときに被災した労働者やその遺族は、国から労災保険の給付を受けることができます。
この仕組みは労働者災害補償保険法（労災保険法）に基づくもので、従業員を一人でも雇用している事業においては加入することが義務付けられています。
労災保険の対象者や納付方法は？
労災保険の対象となるのは正社員だけではありません。
パートタイマーやアルバイトであっても、賃金をもらって働いている者であれば労災の対象となります。また労災保険の保険料は、事業主が全額を納付することになっています。
そのため労働者が負担をすることは一切ありません。
どのような場合に保険料が支給されるのか？
労災保険の支払い対象となるのは、業務中や通勤中の災害によって負傷したり、疾病にかかったり、障害が残ったり、死亡した場合です。
例えば仕事中に足場から転落して骨折した場合は、労災として認められ保険料が給付されます。また自動車での通勤中に事故にあった場合も、労災の給付対象となります。
ただし休憩時間中にスポーツをしていてケガをした場合や、食事をとるために外出した際に事故にあったような場合には労災の対象とはなりません。
労災保険の請求方法や審査方法は？
労災が発生したら、労災保険の請求手続きが必要となります。
労災保険の請求にあたっては、申請書を労働基準監督署へ提出する必要があります。
この申請書には会社の署名欄がありますが、事業主に拒まれた場合などは記入する必要がありません。労働基準監督署は労働者からの申請に基づいて、労災の認定対象となるのか調査を行います。
調査は労働者やその家族、会社などに対する聞き取りや書類調査などの方法で行われます。
なお、この調査にかかる期間は労災の種類によって異なります。特にうつ病などの精神疾患は業務との因果関係の判断が難しいため、1年以上の長期に渡って調査が必要になる場合があります。
補償される費用には何があるのか？
労災保険で補償されるのは、ケガや病気の治療にかかった費用（療養補償給付）、休業している間のお給料（休業補償給付）、ケガや病気が長引いた場合の費用（傷病補償年金、傷病特別年金）、介護にかかる費用（介護補償給付）、後遺症に対する給付（障害補償給付、障害特別支給金）、遺族への給付（遺族補償給付、遺族特別支給金）などがあります。
労災が発生したら
労災を請求することは、労働者の権利として認められています。
労災が発生したら、まずは会社の担当者に相談しましょう。そして労災の申請手続きを行い、確実に給付を受けるようにしましょう。
