医療費を多く支払った場合、確定申告をして税金が還付されるという事を聞いたことは無いでしょうか？しかし確定申告ってやったことがなくやり方が解らないというサラリーマンの方に解りやすく解説します。
医療費控除のメリット
自身や家族が病気になったり、事故で入院した際など医療に関する費用は決して馬鹿にならない金額になる事も多いものです。その負担を少しでも和らげる手段として、確定申告における医療費控除があり、一定の金額を支払っている人ならば医療費を還付してもらうことができるメリットがあります。
医療費控除を受けることのできる目安と計算方法
医療費控除を受けることのできる目安として年間の医療費の合計が１０万円を超えているかどうかがポイントとなります。これは１月から１２月までの一年間を対象期間として、支払った医療費の金額－保険金などの補てん金が医療費控除の対象となり、そこから税率をかけた額が還付される訳です。保険金などの補てん金とは、ちょっと言葉が難しいかもしれませんが、一番解りやすいのが、自分が加入している生命保険などから支給される入院給付金などです。
しかし、逆を返せば10万円は自己負担となり、所得が低い人にとっては、10万円の負担は結構大きでよね？その事情を考慮して、総所得金額等が200万円未満の方は総所得金額等の５％となります。
医療費控除の対象
本人はもとより生計を共にする配偶者、子供、孫、祖父母などで、別居であって対象となります。
医療費控除の対象となる種類として医療機関での診療費や治療代、薬代、入院費用などがあります。
注意したい主な項目として、人間ドックがあります。人間ドックの場合、結果に異常所見があった時は治療となり、異常がなければ予防と判断します。予防は控除の対象となりません。
また、通院にかかったタクシーや公共交通機関での交通費も対象となります。ただ自家用車でのガソリン代は対象外となります。公共交通機関では領収書が出にくいので日付や金額、目的、人数などをメモにしておくと領収書の代用として使用できます。
医療費控除を受ける方法
医療費控除を受けるにはまず税務署から確定申告書を取得します。他にインターネットでも数字を入力してプリントアウトが出来ます。添付資料として、医療機関などや薬代の領収書の原本が必要となります。
領収書はドラッグストアなどのレシートも対象として考えます。市販の薬代もその対象となるので安易に捨てたりすることのないようにしましょう。
医療費控除の書類
提出書類に、医療費の明細書があります。これは、支払いをした医療機関ごとに所在地や名称などを明記します。支払った医療機関が多数の場合、書ききれなくなってしまう事もあったり、手書きが大変だと思うときは、パソコンなどで別途作成して領収書を同封することも可能です。
確定申告が必要
医療費控除の対象となる方は確定申告することにより還元される可能性があるので、大きな病気をしたときや薬代に多額な出費となった場合、領収書などは必ず保管しておく癖をつけておくことが重要となります。
まとめ
いかがでしたか？サラリーマンでも確定申告をする場面は多くあります。今回は医療費控除について説明しました。医療費多く支払った場合は、税金を還付してもらう制度です。知っていると知らないでは大きな違いがありますので、この制度の事は医療を多く払った場合は活用してみましょう。
