火災保険の特約である水災の補償について知っていますか?
賃貸、所有問わず火災保険に加入している人は多いはずです。しかし、自分の所有している建物が水災に加入しているかどうか理解している人はどれくらいるでしょうか。水災の必要性についてまとめます。
そもそも火災保険についている水災って何か？
火災保険については必要に迫られて加入しただけだったり、更新の時期が来たからとりあえず更新しておくといった人が多いのではないでしょうか?特に新築で購入した人は不動産屋などから色んな保険のオプションをすすめられ言われるがままに加入してしまったという人もいるかもしれません。
水災に加入しているかどうかも理解していないのに、水災が本当に必要がどうかと言われても、いまいち解らないでしょう。このブログでは、水災の補償内容について要点を簡単に紹介しますので、自分の住んでいる住宅を思い浮かべながらその必要性について考えてみましょう。
火災保険の特約として水災に加入しておくメリット
台風のニュースを伝える際、近所の川が洪水で氾濫して家の中が水浸しになった人のニュースを見たことはありませんか?また、台風で発生した土砂崩れで家が流されてしまった人もいますよね?
あのように台風や豪雨によって建物や家財が被害を受けた時は、火災保険の中の水災補償に加入しておくと保険金の支払い対象となります。
ちなみに、同じ水でも津波などの災害は地震保険の支払い対象となります。自分の加入ている火災保険の証券を確認して火災保険に地震保険の補償が付いているか確認して必要であれば、つけておくと安心です。ちなみに地震保険のみの保険は加入できませんし、原則地震保険の保険料はどの保険会社でも同じ保険料となりますので、注意が必要です。
水災に加入したゆえのデメリット
一戸建てならともかく山も川も近くにない都心部の高層マンションの最上階に住む人に、水災補償は必要でしょうか?少なくとも、床上浸水になることはないでしょうね。しかし、1階に住む人であれば、マンホールから水があふれ出て床上浸水なんていうリスクも発生します。
水災の保険料は高めに設定されていますから、人によっては不必要な補償に高額の保険料を払わされているなんてこともあり得ます。同じマンションであっても、住んでいる階によってリスクは異なります。
保険会社によってはマンションプランという名称の水災がない火災保険も存在しているので保険会社に問い合わせをしたり自分の目で証券を確認する必要がありますので、どの火災保険が自分の家にぴったりか見極めなければなりません。
水災補償の必要性は水害のリスクによる？
まず水災補償が必要か不要かを判断する材料としてハザードマップがあります。絶対的なものではありませんが、水害が起こるリスクを地図上に色分けされておりネット上にPDFでアップされています。その為、マンションなどの住宅を購入する選択肢としても有効ですし、すでに住んでいる人であれば水災の補償に入るか判断材料となります。ハザードマップは多くの市町村のホームページに公表していますので、「〇〇市 ハザードマップ」「〇〇市 土砂災害 ハザードマップ」というように検索すれば出てきます。
また、前述のように都心部の高層マンションの最上階といった極めて水災リスクの少ない場所に住んでいる人以外は、水災をつけておいた方が良いでしょう。
近年はゲリラ豪雨、想定外の雨、○年に1度の大雨などによる氾濫等といったように1回の台風や豪雨がもたらす被害は深刻なものになっています。
今は大丈夫でも、10年後、あるいは20年後、自分の住んでいる地域に台風や豪雨がこないと言い切ることはできません。リスクは絶えず変化しますから、火災保険もそれに合わせて変えていくべきです。
まとめ
以前の火災保険は35年等の長期で加入することができましたが、現在は最大でも10年までしか加入することができません。
定期的に見直しの機会が訪れますので、「とりあえず今までと同じ」という考えは止め、住んでいる地域のハザードマップを見たり、代理店のアドバイスを聞く等して見直しをしてみてはいかがでしょうか。
